日本の酪農乳業における持続可能性に向けた取り組み
次にJミルクが策定した29の行動計画を示した戦略ビジョンについてご紹介します。
この戦略ビジョンは、国産牛乳製品市場の成長、酪農生産基盤を強化する「成長性」。変動性の高い事業環境への弾力的な対応や、自然災害への対応のほか、策定したのは新型コロナが起きる前ですが、今回のパンデミックへの対応などの「強靭性」。さらには、社会や消費の方々のニーズにどう応えていくのかという「社会性」。環境負荷の軽減や栄養の問題への対応、酪農乳業が信頼・支持されていくために「日本独自の」といったところが重要になりますが、こうしたことを見える化するといった3つの視点を挙げています。
戦略ビジョンで示した29の行動計画
「成長性」「強靭性」「社会性」という3つの視点で整理していますが、現在Jミルクが特に取り組もうとしている内容は社会性の部分で、「酪農乳業が持つ多面的機能の一層の活用」はどうしていくのか、さらに「酪農乳業の持続可能性を発展させるための改善・強化」をどうすればいいのかを考えていく必要があるかと思っています。
特に、社会性とはちょっと外れますが、新型コロナウイルスによるパンデミックが起きて、自然災害ではありませんが、脱脂粉乳が非常に過剰になっていることや、年末年始の需給緩和も想定外の出来事でしたので、こうした事態にどう備えていくかを中・長期的に考えていかなければいけないのではないかと考えています。
2021年度のJミルクの取り組み
29の行動計画を実行していくために、戦略ビジョン推進特別委員会を生産者・乳業者で構成し、その下に具体的な検討を進める酪農乳業SDGs推進ワーキングチームをつくって、「酪農生産」「環境対策」「社会経済」という3つの作業部会を立ち上げています。
酪農生産作業部会ではアニマルウェルフェアや飼養管理と労働環境、環境対策作業部会では物質循環型の酪農生産、耕畜連携や温室効果ガスの削減、社会経済作業部会では酪農経営の所得向上や雇用による地域経済への貢献、さらには産業の社会的地位の向上をテーマとして、具体的な調査などを実施しようとしているところです。
このほかに「栄養関連」があり、Jミルクの乳の学術連合という研究組織が、医師や栄養関係の専門家にさまざまな研究などをお願いしています。こうした専門家の調査・研究を通してしっかりしたエビデンスをつくり、海外の持続可能性に関する指標、DFSの11の指標なども参考にしながら、どのように対応していくのかを検討しているところです。
特に日本の実態や産業の特徴というものを踏まえ、海外と日本では酪農生産の構造、発展してきた歴史、消費者の考え方も異なることを勘案しながら、測定指標を検討し目標をつくって、推進していきたいと思っています。
酪農生産作業部会における検討の方向性
どのように進めていくのかを「酪農生産作業部会」を例にご説明します。例えばアニマルウェルフェアや労働環境に配慮した取り組みを目指すために、非常に長いスパン、例えば2030年や2050年といったところを掲げ、今後どういった方向性で進めていくのか、そのためにどういう形で行っていくのか、指標ガイドラインをつくりながら推進を図っていくことを想定しています。そのための基準、目標をつくり、その推進体制の構築やPDCAサイクルを回すための仕組みづくりを考えていくということです。まだ方向性ということで、いまは国内の生産者の皆様とともに現状把握するための調査に向けた準備を進めているところです。
持続可能な酪農に向けた取り組み事例
Jミルクでは、持続可能な酪農生産に関する優良事例をつくる場合の助成事業を行っていますが、長野県と愛知県で自給飼料国内流通モデル事業というものを2021年に行いました。このモデル事業は、長野、愛知、三重を管轄している東海酪連（東海酪農業協同組合連合会）が中心となっています。
愛知県は自給飼料をつくられている方が非常に少ないこと、長野は比較的国産の飼料をつくっている方が多いのですが国内飼料を流通させる仕組みが、特に都府県ではあまり見られないため、長野でつくった飼料を愛知に持ってきて輸入依存度をできるだけ下げよう、といった取り組みです。
さらには、愛知県の酪農家の堆肥を長野に戻せればよりよいのですが、その可能性も探っています。堆肥の循環は飼養頭数によって、粗飼料生産をする畑にどこまで堆肥を入れられるのかという課題もあります。こういった循環ができればベストですが、物質循環型の酪農を確立し、国内でできるだけ飼料をつくっていく体制の一つのモデルとして実施しています。こうした取り組みは国の施策でも出てきていますので、都府県酪農の持続可能性を高めるための事例のひとつとして考えられると思います。
日本人の生活から見るカーボンフットプリント
IGESが公表している資料からの抜粋です。日本人の生活から見る1人当たりのカーボンフットプリントは、合計すると7.6 tCO2e/人/年、そのうち食は18％、1.4 tCO2e/人/年が排出されているということです。食ではカーボンフットプリントを減らすという声が非常に大きいような気もしますが、これは自動車等に関してもいろいろ言われており、総合的に考えないと、なかなかカーボンフットプリントは減らないというところです。
食の18％の内訳を見ると、外側がカーボンフットプリントの割合で内側の円が食料需要の重さの割合になっています。牛乳乳製品は薄い黄緑のところで、重さでいうと6％ですが、カーボンフットプリントでは13％で、倍ぐらいになっているので、牛乳乳製品は比較的環境負荷がかかっているように見えるかと思います。
一方、野菜は重さが19％、カーボンフットプリントは10％になっているのに対して、畜産物、肉は重さ5％、カーボンフットプリント23％になっています。これも比較的負荷がかかっているように見えますが、これだけで判断していいのかという面もあります。つまり、どの食品でどう栄養をとるのかという栄養摂取の視点で考える必要があります。
日本の生乳生産における環境負荷
別の調査で、農研機構の荻野先生にこの環境負荷について計算をしていただいた内訳です。
牛が生まれる、餌を食べる、生乳を出荷する、酪農生産のこうした一連の流れで、餌をつくる（24％）、飼料を運ぶ（14％）、家畜を管理する（3％）、「畜体」というのは牛の消化管から出るいわゆるメタンで、メタンが割合的には一番多くなっているというのが日本の酪農生産の現状です。
先ほど国産自給飼料を流通させる事例を紹介しましたが、日本の酪農のGHGの特徴は、飼料輸入が7割以上を占めることから、輸送のCO2が高くなっているのが特徴です。国内の飼料生産を増やすことで飼料生産のGHGが増えるかもしれませんが、輸送は減るため相対的に見れば減るのではないか、といわれています。
日本は、食の18％のうちの牛乳乳製品が13％となっていましたが、日本全体の総GHGのうち生乳生産は0.6から0.9％となっています。これが多いのか少ないかというところはありますが、1％を切っています。GHGの排出量で年間740万～750万トンの生乳生産で、国産100％の牛乳を提供している産業です。産業を維持していくためにはどうしてもGHGが出てしまうわけですが、食品の供給や、飲み食べることによるメリット、GHGを排出することのデメリット、このバランスをどうとっていくのかになるかと思います。
業界としても、これが高い・低いというだけではなく、減らしていく努力が必ず必要です。割合が減るだけで総排出量が減らないと意味がないので、総排出量が減るような取り組みをやっていかなければいけないと思います。
海外の総排出量のうち酪農生産のGHGの割合は、アメリカが2％、オランダが10％、ニュージーランドは34.6％ということで、やはり酪農生産の盛んな国は比較的割合が高くなっています。
メタンの排出量と炭素循環
メタンの関連で、我々も勉強してちゃんとお伝えしていかなければいけないのが炭素循環です。
一番左側が化石燃料の炭素で、石炭、石油、こうしたものは燃やされ、活用すればそのまま出ていく、一方通行となっています。
一方、牛の場合は、草を食べてふんを出します。さらに肉や生乳の食品が生産されます。これは食べ物になるカーボン、さらに消化管から出るメタン、これがゲップとして出て、10年から12年でメタンが変換され二酸化炭素と水に分解され、水は雨などになるだけですが、CO2はまた牛が食べる草に吸収されたり、さらには草が生えている根の中に炭素が貯留されます。こうした炭素の物質循環、牛が草を食べてゲップになり、また土の中に戻されるということは、草だけ見ると+－0だそうですけども、土壌の中に貯留されることで、カーボンを隔離できているということが言われています。
IPCCの第6次評価報告書が今回出ましたけども2022年の秋にエジプトで開催されるCOP27でも、こうした循環型・炭素循環のことについての検討が行われるのではと聞いています。
世界のメタンガス排出源は、自然からが大体半分ぐらい出ていて、家畜で見ると大体14％ぐらいが世界のメタンの排出源だと言われています。ここだけがすごく悪いような形で捉えられていますけども、そのほかのところからもメタンが出ていることを認識する必要もあると思います。ただ、デーリー・ネット・ゼロでは世界酪農乳業でGHGを減らしていこうという取り組みを進めています。
多面的な”持続可能な食“に関する情報発信
Jミルクでは、多面的な“持続的な食”に関する情報発信を行っています。
栄養関係では医師や栄養士の先生方にいろいろご協力をいただき、既にわかっているエビデンスを活用しながら「栄養とSDGsと牛乳乳製品」を、これは日本栄養士会の会長の中村丁次先生に監修をいただいてつくった内容です。
このほか「動物性食品と植物性食品」特に牛乳乳製品の場合は、やはり必須アミノ酸でいうとリジンの重要な供給源になっているかと思います。こうしたことを伝えていく。さらには、海外の情報をまとめて翻訳などをして情報発信をしています。国際関係機関や研究者の皆様と連携して、しっかり発信していくとともに、関係者の皆様へこうした取り組みの見える化や、食の価値をしっかり訴求し、消費者の皆様の理解を図る活動を推進していきます。
まとめ
1つ目に、昨年から食と環境、動物性・植物性という部分の議論が非常に高まって、世界を挙げてこの業界はその対応に全力を挙げるような形になっています。
2つ目に、国連フードシステムサミットやCOP26ということを契機に、環境負荷が非常に話題になっています。どちらかというと欧米主導の議論になっていますが、日本は日本の実態を踏まえた議論が重要で、必要だと思っていますので、日本独自の食文化を踏まえた議論を進められるように、しっかりと発信していきます。
3つ目は、こうした社会的な変化などを踏まえ、フードシステムを改善していこうという流れ。ここでは買うほうの理解と行動が変わっていくことが重要です。植物性のほうに振れてしまうと困るのですが、できるだけしっかり牛乳乳製品を摂取していただくために、しっかりしたエビデンスに基づく正しい情報発信が必要になってきます。乳業メーカーの食育活動でも正しい食選択をしていただけるような活動が重要だと思います。
4つ目は、日本では持続可能への議論が始まったところだとご紹介しましたが、もっとスピードを上げて対応しなければいけないと考えています。牛乳乳製品の独特なこのサプライチェーンの特性を踏まえながら、生産者の皆様、乳業者の皆様と一緒にこういった対応を進めていきます。
5つ目が最も大切なところと私は考えていますが、酪農や乳業を将来支えていく若いステークホルダーの皆様、こうした方々のニーズをしっかり把握して検討していく必要があると思います。将来世代に持続可能な産業を受け渡すために何ができるかを考えた上で活動を継続し、環境を整えていく必要があるのではないかと考えています。
