第2回定時社員総会・懇親会を開催

- 社員総会　中野会長挨拶 -

本日は、第2回定時社員総会へご出席いただき、誠にありがとうございます。また、会員皆様には、平素より当協会の事業運営にご支援・ご協力を頂いておりますことを心よりお礼申し上げます

平成24年度の酪農・乳業界を振り返りますと、東日本大震災からの復興と需給構造の改善による新たな成長に向け生乳生産基盤の回復と需要拡大に、生・処・販が一体となり取り組みを進めて参りました。生乳の増産やバター2000トンの追加輸入、脱脂粉乳のカレントアクセス前倒し対応等、安定供給に資する取りくみにより平成25年度のスタートに当たり、当面の需給不安は払拭されました。需要面でも、発酵乳生産量が過去最高となりチーズは需要量30万トンの大台にのる等、明るい話題がありました。

また、「食料・農業・農村審議会・畜産部会」が1月に開催され、需給実態を考慮した限度数量やルールに基づく補給金単価が決定されました。併せて、平成24年度補正予算や今年度の関連対策が示され、震災復興や酪農乳業の成長を後押しする施策として、今年度はその効果が現れることが期待されるところです。生産者や行政の皆様を始めとし、酪農乳業界関係各位のご努力に対しまして深く感謝申し上げます。

一方、安倍新政権誕生以降の急激な円安進行、配合飼料や輸入乾牧草の価格高騰等が酪農・乳業の経営に大きな影響を与えています。更にはTPP交渉への参加表明が酪農乳業の将来に大きな影を落とすこととなりました。「聖域がある」事を前提とした今回の参加表明ですが、経済連携と農業・農村振興の両立をどのようにするか、食料自給率向上に関する方向性、そして酪農・乳業が将来展望を描くことのできるビジョン等が十分に示されていない中での交渉参加が将来への不安を一層拡大していると感じております。

このように平成24年度は、明るい兆しの光が射す一方、大きな不安と懸念材料が表面化した年と感じています。こうした環境の中、日本乳業協会は「乳業経営の礎造り」という考え方を基本とし、牛乳・乳製品に係る品質・衛生向上による消費者の安心・信頼の確保、普及啓発と需給の均衡、環境リサイクル対策の推進などの取り組みを実施いたしました。更に、東日本大震災発生により指摘されました「3つの課題」につきましては、①工場稼働、②共通包材、③粉ミルク備蓄に関する分科会を開催し、農林水産省のご指導をいただきながら乳業再編整備促進事業に関連する取りくみとして中間報告を行いました。詳細につきましては、この後、平成24年度の事業報告にて説明をさせていただきます。

さて、平成25年度は、デフレ脱却を目指す日本経済の再生が期待される一方、私どもを取り巻く環境については非関税障壁等を含めたTPP交渉の動向、穀物や海外乳製品価格と為替の動き、新食品表示立法化や容器リサイクル法の改正、更には消費税問題等、中々先行きを見通すことが難しい年となりそうです。不透明な時代ではありますが、酪農乳業界にとりまして大切なことは、安全・安心をベースとする国産牛乳・乳製品の価値向上と需要の裾野を広め、国内酪農・乳業の産業としての価値を高め、その必要性、重要性を消費者の皆様に再認識いただくことではないかと感じています。そのためには、行政は元より、酪農・乳業の関係団体が連携し、粘り強く取り組んでいくことが必要であります。

当協会は、19の個人会員企業と3つの団体、および44の都道府県協会会員と88社の賛助会員の皆様により支えられています。今年度も「ブロック会議」や「賛助会員の会」等で忌憚のないご意見をいただく一方、ホームページを活用し情報発信を行うことによりベクトルを共有し、乳業成長の推進役として役割を果たしていきたいと考えておりますので、宜しくお願い申し上げます。

平成25年度における重点課題は、乳業経営の礎造りと成長の推進役という基本スタンスを踏まえ、

1）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
2）牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
3）国際化の進展への対応
4）環境・リサイクル対策の推進
5）乳業事業の改善と合理化の推進

の5項目としていますが、平成24年度の事業実施結果と取り巻く環境の変化を踏まえ、個々の事業実施に当ってはフレキシブルな対応を行って参ります。詳細は、報告案件として後程説明いたしますが、酪農乳業界の持続的な発展のためにはベースとなる品質や需給対応、牛乳・乳製品の価値向上による消費拡大や社会的責任の遂行など、消費者の信頼に応えうる業界となることが重要であります。もちろん、こうした成長の前提として、放射性物質の除染や汚染堆肥処分、風評被害の払拭等、東日本大震災からの復興があります。

また、10月末よりワールド・デイリー・サミット2013が横浜にて開催されます。日本乳業協会もブースを出店し協会案内や食育・環境に関する取り組みについて紹介を行う予定です。世界各国より酪農・乳業に携わる方々が多数来場される予定であり、多くの会員の皆様にご参加いただきたいと思います。是非とも宜しくお願いいたします。

本日は、これより平成25年度事業計画と収支予算のご報告、並びに平成24年度事業報告と収支決算、今年度の会費徴収等についてご審議いただく予定です。円滑な議事進行にご協力をお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。

- 農林水産省生産局　原田畜産部長祝辞 -

ご紹介頂きました農林水産省　生産局畜産部長の原田でございます。本日は日本乳業協会第2回総会が滞りなく終了されましたことお祝い申し上げます。また、畜産行政につきまして、ご協力頂いておりますことお礼申し上げます。

最初に今日の総会でご退任が決まった役員の皆様、あるいはご就任が決まった役員の皆様、今までの御苦労と、またこれからも酪農業界の酪農乳業界の発展の為のご尽力を賜ります様、お願いしたいと思います。

25年度予算がやっと今週成立し、色々な事業の進行にあたりましては皆様にご迷惑を掛けてまいりましたけれども、ようやく私達も本腰を入れて25年度、特に酪農乳業界にとっては消費の拡大もそうですし生産基盤の維持拡大ということで、畜産の色々な宿題を担っているつもりでおります。皆様方と一緒になってこの課題をしっかり取り組んで全体の乳製品全体の消費拡大、それに見合った形での生産の維持拡大を進めてまいりたいと思っております。

会長から諸課題山積みと申しますか、色々な課題があると言うことでお話がありましたけれども、この2、3年の口蹄疫や原発事故など色々な難題を皆様一丸となって取り組んで頂き乗り越えてきたのではないかと思っております。その中でヨーグルトもチーズも需要が伸びて、本当に乳製品と言うのは健康に良くておいしいと言う一般の消費者にとっては一番大事な事柄が詰まっている食品でございます。そういった中でこの難題を乗り越え、ますます発展して頂くと言う事が私達にとっても大変有難いことですし、国民の皆様が求めていることだと思います。

そういう中で私達も一番頭が痛いのは飼料高の状況でございます。アメリカの穀物相場、特にトウモロコシの相場が一時期よりはだいぶ下がっているのですが最近天気の様に三寒四温のような形で下がりつつあるのですが時々ひょっと上がると、その度に胸を痛めるという状況が続いていまして円安も相まって、特に7月期以降の価格についてはこれも大変心配をしている所でございます。幸い5月10日のアメリカ農務省の発表を見ますと、今年産のトウモロコシなどにつきましては平年作であればかなり期待が持てるのではないかということで、9月期、12月期の向こうの相場も7月期に比べますとかなり下がっておりますので、悪い所ばかり見ないで少し希望を持ってこの山を乗り越えるというつもりで考えております。

農水省として配合飼料安定基金の状況を見ながら、あるいは飼料穀物の状況を見ながら、どんな形でどの様な対応が出来るのかということも含めて、しっかりと考えてまいりたいと思っております。

TPPもご心配を掛けていますけれども、いよいよ7月の末には参加に向けて諸準備が整いつつあるということでございますが、私ども与党から厳しい決議を頂いておりますし、それを頂いて農水省としてはしっかりと対応していきたいと思っております。まだまだこれから色々な時間もかかるでしょうし、色々な情報も入っているかと思います。特に私どもの立場はしっかりと国内生産を、あるいは国内の消費を伸ばして頂いて、極端に言いますと消費者の方に外国産が無くても充分日本の国産の乳製品でいいと思って頂けるような環境をしっかり作っていくしかないのかなと思っております。

そうした中でこのような形で皆様とご一緒に色々な議論をし、また意見交換ができる場を設けて頂きましたし、日頃からそういった形で情報交換をしながらアイデアを頂いて、皆様のお仕事、また酪農乳業界の発展にどんな形でお役に立てるかということで日夜考えてまいりたいと思います。今日はそういう場として、これからのひと時を持たせて頂ければと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

簡単でございますが挨拶とさせて頂きます。ありがとうございました。

- 厚生労働省食品安全部監視安全課　三木食中毒被害情報管理室長祝辞 -

只今ご紹介を頂きました厚生労働省 食品安全部監視安全課の食中毒被害情報管理室長の三木でございます。

本日はこの様な場にお招きを頂きまして誠にありがとうございます。

また先程第2回定時社員総会が滞りなく終了したとのこと、誠におめでとうございます。

本日ご参会の日本乳業協会の会員の皆様方には、食品安全行政にご理解ご協力を頂くと共に、牛乳乳製品の安全性確保を通じて公衆衛生行政、食品衛生行政の向上にご理解ご協力を賜っているということを、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。

我々厚生労働省では、輸入食品を初めとして国内に流通する食品について安全性を確保すべく様々な施策に取り組んでいる所でございます。そういった中で、最近は食中毒の発生においても乳・乳製品を原因とするものについては特段大きなものは起きておりませんし、これも皆様方の日頃の衛生管理で細かな所まで目を届けていただいていることの賜物だと感じております。ところが最近は、日本から国内流通物以外にも輸出をするという食品についても衛生管理、衛生の主管部局としての取組みが色々な方面から求められているという状況にございます。

以前から対米向けの食肉とかEU向けの水産食品についてはこういった取組みを進めておりましたけれども、最近では一般の食品、加工食品等についてもこういうことを諸外国から求められているという状況にもございますし、こういうケースが増えてきているということもありますので、アメリカのFDAなどの行政サービスとして実施しているような自由販売証明書というのを、この後地方厚生局の方で発行するということの手続き準備を進めている所でございます。皆様方の乳・乳製品関係についても、こういうことを今後実施するに当たって幅広くご活用頂いて業界の発展につなげて頂ければ幸いと感じております。

また国際的な動向を見ますと、やはり食品衛生管理の1つの手段としてはHACCPの導入とそういった衛生管理手法の導入というのが広く進められているという様な現状にございます。

アメリカでは食品安全強化法に基づいて色々な食品製造施設がリスクベースの衛生管理を求めるという様なことでされておりますし、EUでも域内流通する食品についてはHACCPの管理が求められているという様な状況にございます。

こういったことを踏まえて私どもとしてもやはり国内流通する、あるいは輸出をする様な食品についてはHACCPの導入を進めていかないといけないと感じている所でございますし、こういうことを今後進めていくという様に考えてございます。

一方、総合衛生管理製造過程という形で食品衛生法上のHACCPの導入につきましては、任意の手上げの方式として進めて、これまで進めておりましたが、乳業協会に於いてはこういったHACCP導入については先進的な取り組みを行って頂いておりますし、総合衛生管理の承認施設につきましても業界、その他の業種も含めて取得率としてはトップを走って頂いている状況にございます。こういった状況ではございますので、益々私どもの取り組みにおいて乳業協会としては先人をきっているということをご認識頂き、また私どもの政策についてご理解ご協力を頂ければと思っている次第でございます。

今後とも引き続き食品衛生行政、公衆衛生行政にご協力を頂くとともに、最後になりましたけれども、本日ご出席の皆様方の今後の益々のご活躍とご健勝を祈念いたしまして私のご挨拶とさせていただきます。

本日はおめでとうございました。

- 消費者庁食品表示課　今川課長補佐祝辞 -

只今、ご紹介いただきました消費者庁食品表示課で課長補佐をしております今川正紀と申します。本来でありましたら消費者庁審議官であります菅久審議官がこちらへ参る予定でしたが、まさにこちらに参る直前に国会関係の業務が入り、そちらへ行くこととなってしまいました。大変恐縮ではございますが、私が代読させていただきたいと存じます。

本日は、一般社団法人日本乳業協会第2回定時社員総会が成功裏に執り行われましたこと、誠におめでとうございます。

また、日本乳業協会におかれましては、日頃より食品の安全・安心、特に乳や乳飲料などの分野に関係する消費者庁の施策等について、正確な情報の発信や普及啓発等にご尽力ご協力いただき、誠にありがとうございます。この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。

さて、消費者庁の発足から今年の9月で4年となります。「4年も」と感じる方と「4年しか」と感じる方といるかとは思いますが、いずれにせよ消費者庁の真価が問われる時となりました。消費者庁といたしましては、引き続き消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて、直面している多くの課題に取り組んでまいります。

とりわけ消費者の関心の高い食品の分野につきましては、食の安全・安心をより一層確保するため、リスクコミュニケーションをきめ細かく実施して正確かつ最新の情報を提供することや放射性物質の検査を担当する職員への研修会を引き続き実施するなど地域のニーズを踏まえながら支援を続けて行くこととしております。

そして、消費者に身近な食品表示に関しては、大きな転換期を迎えております。これまで消費者庁は食品表示に関する一元的な法律の制定に向けて取り組んできましたが、その成果である食品表示法案は4月5日に閣議決定の後、国会に提出され先日の5月14日に衆議院の本会議において森まさこ大臣が法案の提案理由説明を行って国会での審議が始まりました。

この食品表示法案は、現在、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3つの法律に規定されている食品の表示に関する規定を統合し、包括的かつ一元的な制度を創設するものです。食品を摂取する際の安全性の確保と自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保を「目的」に規定し、これまでの制度を一本化して分かりやすくするとともに、現在は任意表示となっている栄養表示についても他の表示事項同様に義務化が可能な枠組みとしております。また、より効果的、効率的な法執行を可能とするため不適正な表示に対する是正措置や調査権限の整備なども盛り込んでございます。

この食品表示法案は、消費者、事業者双方にとってメリットがあるものであり、早期成立に向け消費者庁として引き続き努力してまいります。

日々の食生活を通じて健康を維持していくことは多くの消費者の願いであり、これを担う食品関係者への期待には大いなるものがあります。消費者が安心して食品を購入する上で正確な食品表示や情報の提供は不可欠でありますが、正確な表示と情報の提供が実現することは消費者だけでなく、きちんと良いものを作り提供しようとしている事業者の方々は、これによって正当な利益を得られることになります。正確な表示や情報の提供は消費者のためだけではなく、創意あふれる事業者の方々にとっての利益でもあります。日本乳業協会会員の皆様方におかれましては、正確な情報の発信や普及啓発等に一層ご尽力いただき、食品に対する消費者の信頼をさらに高めていただくことを期待しております。

消費者庁といたしましても、消費者行政の司令塔として食品の風評被害の払拭、消費者事故等の情報の収集や分析、地方消費者行政の強化、そして食品表示を含めた課題への対応などについて、なお一層しっかりと取り組んでまいります。

最後になりましたが、一般社団法人日本乳業協会の関係の皆様方の、今後の益々のご発展、ご多幸を祈念いたしまして私の挨拶に代えさせて頂きます。

平成25年5月17日消費者庁審議官 菅久修一、代読 今川正紀。

ありがとうございました。

当協会役員交代のお知らせ