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学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業(学校給食用牛乳処理対策事業)の実施要領の一部改正について

一般社団法人日本乳業協会 (以下「乳協」という。)は、学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業の実施主体となり、学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業(学校給食用牛乳処理対策事業)実施要領(以下「実施要領」という)について、一部改正(2020年5月25日付け乳協学停第2号)しましたのでお知らせします。

事業の趣旨

乳協は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府から要請又はガイドラインを踏まえた休校措置に伴い学校給食用牛乳の供給が停止される前に製造された学校給食用牛乳について、学校給食用牛乳の供給を行っている者がやむを得ず廃棄物として処理するために必要な経費を補助します。

事業の要件等

事業対象者は、乳協の会員または傘下会員で学校給食用牛乳の供給を行っている者(以下「乳業者」という。)とします。
補助対象経費は、実施要領の別表に掲げるとおりとします。

手続き方法等

乳業者は、実施要領に従い、関係書類を下記の窓口に提出して下さい。
書類の提出にあたっては、事前に電話又はメール等で下記窓口に個別にご相談下さい。

窓口及び問合せ先

〒102-0073 東京都千代田区九段北1-14-19乳業会館4階
一般社団法人日本乳業協会 企画・広報部(担当:西田)
電話:03-3261-9163
FAX:03-3261-9175
メールアドレス:k-nishida@jdia.or.jp

その他

・審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
・上記に記載の無い事項については、実施要領によるものとします。