牛乳・乳製品に関する法律

きほん知識

我が国の牛乳についての法律にはどのようなものがありますか。

現在、日本で流通する牛乳・乳製品の定義、成分規格、表示、製造、保存方法などについては、昭和26年に制定された厚生省令(現厚生労働省令)「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」(略して乳等省令)により定められています。さらに、表示の細則については、牛乳業界の自主規約である「飲用乳の表示に関する公正競争規約」(昭和43年)により定められています。

日本で牛乳が一般的に飲まれるようになったのは、明治初め頃から。初めは無殺菌だった牛乳も、しだいに法が整い衛生的なものになっていきました。
「乳等省令」制定に至るまでの主な流れ及び改定の概要は次のとおりです。

【「乳等省令」制定に至るまでの主な流れと改定概要】

1873年(明治6)
東京府知事「牛乳搾取人心得規則」公布
1878年(明治11)
東京警視本署「牛乳営業取締規則」制定
1885年(明治18)
東京警視本署「牛乳営業取締規則」改正ブリキ缶の使用禁止
1900年(明治33)
内務省「牛乳営業取締規則」公布搾乳所の構造を改正
1927年(昭和2)
警視庁「牛乳営業取締規則」改正翌年着色ビンの禁止・殺菌の義務化
1933年(昭和8)
内務省「牛乳営業取締規則」改正低温殺菌(63~65℃30分間加熱)または高温殺菌(95℃以上20分間加熱)の制定
1947年(昭和22)
厚生省「食品衛生法」公布
1951年(昭和26)
食品衛生法にもとづく「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(乳等省令)」が公布
1951年(昭和26)
低温殺菌(62~65℃30分間加熱)または高温保持殺菌(75℃以上15分間加熱)によること、ただし、圧を加え短時間で加熱殺菌するときは乳処理場所在地の知事の承認を受けること
1958年(昭和33)
低温殺菌または高温保持殺菌によること、ただし、短時間で加熱するときは厚生大臣の承認を受けること
1968年(昭和43)
62~65℃30分間加熱またはこれと同等以上の殺菌効果を有する方法で加熱殺菌すること(短時間で加熱殺菌する方法について、厚生大臣の承認制度の廃止、これにともない、現在の加熱殺菌方法の規定が整備された)販売曜日表示に代えて製造年月日表示にすること
1979年(昭和54)
抗生物質および抗菌性物質の含有の禁止部分脱脂乳、脱脂乳、加工乳の定義と成分規格を改め、いわゆるローファットミルクを「乳」に加えたこと
1985年(昭和60)
LL牛乳類の常温保存認可
1995年(平成7)
製造年月日に変えて、期限表示(品質保持期限または消費期限)を行なうこと乳の成分規格に、オキシテトラサイクリンの残留基準設定
1996年(平成8)
牛乳、加工乳、部分脱脂乳、乳飲料などの製造に、HACCPシステムにもとづく衛生管理方法を導入
2002年(平成14)
保持式により63℃で30分間加熱またはこれと同等以上の殺菌効果を有する方法で加熱殺菌すること(Q熱病原体の耐熱性に関する知見が得られたため、殺菌温度帯が変更された)
2003年(平成15)
部分脱脂乳、脱脂乳に代えて、成分調整牛乳、低脂肪牛乳、無脂肪牛乳の定義と成分規格が新設品質保持期限に代えて、賞味期限表示を行なうこと
2007年(平成19)
牛乳類の容器にポリエチレンテレフタレート(PET)製の使用が許可
2011年(平成23年)
放射性物質の暫定規制値が制定。同年乳等の表示に関する条項が乳等省令から外され、内閣府令に移行
2012年(平成24年)
放射性物質規制値の制定牛乳50ベクレル/㎏、乳製品(一般食品)100ベクレル/㎏に
2014年(平成26年)
成分規格が見直され、生乳、牛乳、特別牛乳、低脂肪牛乳、無脂肪牛乳の比重の上限が撤廃され、成分調整牛乳、低脂肪牛乳、無脂肪牛乳の酸度規格が0.21%以下に緩和
発酵乳、乳酸菌飲料、乳飲料の原料殺菌条件が牛乳の条件にあわせ、63℃30分間に発酵後殺菌する発酵乳の乳酸菌数規定除外 これによって殺菌発酵乳が乳製品に含まれることになる
ナチュラルチーズ(ソフト、セミハード)にリステリア・モノサイトゲネス成分規格追加

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