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概要/沿革

概要

名称
一般社団法人日本乳業協会
所在地
東京都千代田区九段北1丁目14番19号 乳業会館4F 地図
設立
平成12年3月1日厚生大臣及び農林水産大臣の許可を得て設立
平成23年3月25日内閣府公益認定等委員会の認可、
同年4月1日登記(新公益法人制度に伴い新法人を設立し移行)
平成23年4月1日、正会員66会員、賛助会員83会員(移行時会員数)
2023年4月1日現在、正会員66会員、賛助会員100会員
目的
乳業事業の改善並びに牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上を図ることにより、わが国酪農乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とする。(非営利型法人)
主な事業
  • 乳業事業の改善及び合理化の推進に関する事業
  • 牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上に関する事業
  • 牛乳及び乳製品の生産技術の改善に関する事業
  • 牛乳及び乳製品に関する知識の普及及び消費の拡大に関する事業
  • 乳業、牛乳及び乳製品に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
  • 乳業事業の環境対策に関する事業
  • その他本会の目的を達成するために必要な事業
会員
<正会員>本会の目的に賛同して入会した個人又は団体
<賛助会員>本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
会議
社員総会…定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎年度5月に開催
理事会…理事会は毎年度3回以上開催
常任理事会…会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事で構成
専門委員会…必要な時、理事会の決議を経て設置
2023年4月1日現在、6専門委員会(乳業基本問題検討委員会、牛乳・乳製品需給検討委員会、乳製品表示検討委員会、環境委員会、生産技術委員会、広報委員会)
財産及び会計
財産は普通財産とし、次に掲げるもので構成
  • 入会金、会費
  • 事業に伴う収入
  • 財産から生じる収入
  • その他の収入
  • 公益法人会計を準用
事務局組織
  • 総務部、企画・広報部、生産技術部、環境部を設置
  • 常勤役員のほか、職員8名、相談員6名を配置

2023年4月1日現在

所在地案内図

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・東京メトロ:東西線/九段下駅<出入口 7>より徒歩3分
・東京メトロ:半蔵門線/九段下駅
・都営地下鉄:新宿線/九段下駅<出入口 3a>より徒歩5分

沿革

2011年(平成23)
新公益法人制度に伴い内閣府公益認定等委員会の認可を得て、4月1日に一般社団法人を設立して移行。
社団法人日本乳業協会は4月1日をもって解散。
2000年(平成12)
厚生大臣及び農林水産大臣の許可を得て、3月1日当協会設立。
「社団法人日本乳製品協会」「社団法人全国牛乳協会」「日本乳業協議会」の3団体は2月29日をもって解散。

(前身)社団法人日本乳製品協会

1917年(大正6)
大日本練乳同盟会発足
1919年(大正8)
大日本練乳協会設立
1924年(大正13)
社団法人大日本製乳協会設立・改組
1940年(昭和15)
大日本製酪業組合に改組
(終戦と共に閉鎖)
1948年(昭和23)
日本乳製品協会発足
1954年(昭和29)
社団法人日本乳製品協会設立・改組
2000年(平成12)
解散し、社団法人日本乳業協会へ統合

(前身)社団法人全国牛乳協会

1929年(昭和4)
ミルクプラント協会設立
1933年(昭和8)
大日本乳業協会と改称
1946年(昭和21)
全国ミルクプラント協会と改称
1947年(昭和22)
全国飲用牛乳協会と改称・改組
1955年(昭和30)
社団法人全国飲用牛乳協会設立・改組
1962年(昭和37)
社団法人全国牛乳協会と改称
2000年(平成12)
解散し、社団法人日本乳業協会へ統合

(前身)日本乳業協議会

1967年9月(昭和42)
日本乳業協議会設立
2000年(平成12)
解散し、社団法人日本乳業協会へ統合